製造事業者が多く加盟する健康業界団体の（一社）日本栄養評議会（CRN JAPAN、徳丸浩一郎理事長）は来月、消費者庁食品衛生基準審査課専門官を招へいし、同庁が昨年末発出した「微生物等関連原材料を用いる錠剤、カプセル剤等食品のGMP指針」を解説するセミナーを都内で開催する。同指針を巡り実務上で生じる疑問の「解決策を模索する機会を提供できると考えている」としている。

　開催日時は、4月23日午後1時45分～2時45分。東京国際フォーラムで催される健康食品関連の展示会「健食原料・OEM展」主催者セミナーの枠組みで開催する。消費者庁専門官による講演のほか、CRN JAPAN関係者とのパネルディスカッション、質疑応答も行う予定。参加費は無料。

　セミナーテーマの「微生物等関連原材料を用いる錠剤、カプセル剤等食品のGMP指針」は、通称「3.11通知」の別添2「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理（GMP）に関する指針（ガイドライン）」（GMP指針）の中に、「微生物等関連原材料を用いる錠剤、カプセル剤等食品の製品標準書の作成に関する指針」として盛り込まれている。小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題を背景にした昨年末の通知改正で追加された。3.11通知の対象には、機能性表示食品なども含まれる。

　「昨年発生した大きな健康被害事例をきっかけに、いわゆる健康食品において消費者の安全性の確保がより一層重要視されるようになった。特に、微生物等に関連する原材料を用いた製品の製造・品質管理においては、より厳格な指針のもとで適切な管理が求められている」

　CRN JAPANは、健康食品に求められる製造・品質管理の現状をそう指摘する。微生物等関連原材料とは、藻類を含む微生物等の培養もしくは発酵工程を経て生産される、いわゆる健康食品に使用する原材料を指す。

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