消費者庁食品表示課は13日、機能性表示食品など健康食品に関係する業界団体を対象に適時実施している「保健機能食品等に関する説明会」を開き、翌14日、当日の議事概要をはじめ、業界団体に対する説明に使った資料を公表した。公表物には、改正機能性表示食品制度について、同庁がこれまでに公表していない新規資料の他、業界団体が作成した「PRISMA2020声明SR記載の留意点（案）」が含まれる。

　消費者庁は昨年末から、同説明会の議事概要や説明資料などを同庁のホームページ上で公表するようになっていた。昨年12月27日には、「錠剤・カプセル剤等食品に関するフローチャート（案）」など、改正機能性表示食品制度に関係する当時未公開資料を複数、公開していた（2024年12月28日付既報）。

　14日公表の説明会資料のうち、改正機能性表示食品に関する新規資料は4点。いずれも「機能性表示食品制度に関する説明会資料（案）」を題目とする資料の中に含まれる。この資料は、同庁があす18日と19日にオンラインで開催する「機能性表示食品制度に関する説明会」で使用する資料の案とみられる。
　
　同資料によれば、昨年8月末に発出した現行の届出マニュアル（旧届出ガイドライン）を廃止の上、「機能性表示食品の届出等に関する手引き」を今月下旬に発出する予定だ。また、質疑応答集については改正し、同じく今月下旬に発出予定という。

　機能性表示食品の法的定義をはじめ届出及び届出後の義務事項（機能性表示食品の法的要件）は、全面的に法的拘束力のある食品表示法に基づく食品表示基準（内閣府令）と内閣府告示に定め、法令に盛り込めない細部のルールに関しては、通知の「手引き」と質疑応答集で示す方向だ。

届出DB刷新に関する資料も

　新規資料には他に、4月1日が予定されている届出データベースのシステム更改に関するものがある。それによれば、システム変更の内容は、スマートフォンに対応した表示、検索機能の強化、研究レビュー（SR）のPRISMA2020準拠状況を届出一覧画面で表示される項目への追加など、消費者向けの届出情報検索機能の強化を行う。

　また、事業者向け機能も強化するという。変更届出を行った際の新旧対照表及び変更履歴の自動作成機能の追加、変更届出と販売状況等の同時提出を可能にする機能を追加するほか、GビズIDメンバーを用いることで複数アカウントの作成と同時ログインを可能にする。現行システムでは1事業者1アカウントしか作成できない。

　他にも、年1回の自己点検等報告機能をデータベースに追加するという。改正機能性表示食品制度では、食品表示基準で定める遵守事項の遵守状況を年に1回、自ら点検・評価し、消費者庁へ報告することも義務化される。

　一方、業界団体が作成した「PRISMA2020声明SR記載の留意点（案）」については、「PRISMA声明チェックリスト（2020年）を補足する記載上の留意点」として、「記載のポイント例」と「より良い記載のポイント例」が示されている。例えば、「方法」のうち「研究の統合」の項目のより良い記載のポイント例では、「定量的レビューを実施しない場合には、その理由を記載することが望ましい」などとしている。

　同資料によれば、作成したのは（一社）健康食品産業協議会で、（公財）日本健康・栄養食品協会、（公社）日本通信販売協会、（特非）日本抗加齢協会が作成に協力したとされている。

【石川太郎】

関連資料：保健機能食品等に関する説明会について（消費者庁ホームページへ）
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