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新広社、折込広告の展開を提案 【健康食品・化粧品通販特集】豊富な実績と専門人材でサポート

 ㈱新広社(中村一夫社長)は、1966(昭和41)年に創業した広告代理店。70年4月に毎日新聞社と資本提携した。83年に年商100億円、90年には200億円を、99年に年商300億円を突破した。新聞の折込チラシの受注を柱にしている。大阪市中央区に本社を置き、京都・名古屋・東京・三重に支社・営業所を持つ。コロナ禍で広告出稿削減のあおりを受けた同社だが、独自のサービス、マーケティング力で業績は回復傾向にある。

折込広告の成果を最大化、データに基づき分析

 同社は、新聞に折込されるチラシを新聞販売店へ届けるサービスで起業。折込広告は誰もが知っている生活密着型メディアだが、身近で注目度の高いメディアだからこそ、配布エリア戦略が成果を左右するという。
 創業から50年以上経った今でも変わらず続けているサービスの1つで、プロフェッショナルとしての地位を確立してきた同社は、専門知識を持ったスタッフが、折込広告による成果の最大化を追求し、データを駆使した新たな分析方法に基づいた提案を行っている。
 近年、オフラインと呼ばれる紙媒体の広告から、オンラインのデジタル広告へと媒体の主役が変わる中においても、折込チラシは優良顧客の獲得ツールとして見直されている。新聞の発行部数や読者数が減少する中においても、折込チラシをテストマーケティングに使用するという同社の提案に対して、相談件数は増加傾向にあるという。

オフライン広告によるテストマーケティング

 同日に同じエリアで複数のクリエイティブを投下できる上、配布のタイミングも自由に設定できるという媒体特性は、オフライン広告においてPDCAを短いサイクルで回していくことに適したメディアと言える。コロナ禍では、サービス業や飲食店などの集客目的の広告出稿は削減を余儀なくされた。一方で、巣ごもり需要による通販広告の出稿量は増加。当時、折込広告も例外ではなく、2020年から右肩上がりで出稿が増えたという。
 同社は、折込広告におけるデータを数多く保有しており、通販会社がどういったタイミングでどの商品をどのようなオファーで提供しているかなどを、細かくデータ化している。これから折込広告をトライしたい事業者だけでなく、売上が頭打ちになってきた事業者にも心強いデータを提供している。
 
 このほか、折込広告以外にもラジオや新聞広告など別メディアの取り扱いも多く、商品や価格帯、予算に合わせて柔軟な提案をすることができるのも強み。広告効率の良さから、これまでデジタルを主軸に売上を構築してきた通販会社からのオフライン広告出稿に関する相談も増えているという。そうした企業に対する同社のサポートにも定評がある。
 オフライン広告で実績のある同社だが、時代の流れとしてデジタルやマスメディア広告の比率も拡大しつつあり、SNSやTVerを活用したプロモーションにも注力する。「オフラインで培った知見をベースに、デジタルにおいても他社との差別化を図りながら勝負していきたい」と話す。

 また同社は、顧客の定着率にもこだわりを持っており、広告の制作・バイイングだけでなく、「コールセンターやカスタマーセンターへも広告の意図を伝えることが大切である」と説明する。

新聞社の配達網を活用、ポスティングサービス

 同社は2022年から、新聞社の配達網を活用したポスティングサービスを行っている。地域の新聞購読世帯を熟知する新聞販売店の蓄積データによって、従来のポスティングでは判別されなかった新聞購読をしていない世帯に向けた配布を行うというもの。日々地域密着で新聞を届ける地元の新聞販売店が配布するため、住民からの安心感が違うという。また、配布にはカバー紙を用い発行元連絡先を添えるため、万が一のクレームや問合せにも対応可能。新聞折込と同じスケジュールで進行できるため、従来のポスティングでは難しかった短日配布が可能となった。配布は、金曜日夕方から土曜日の午前中にかけて行われている。

<COMPANY INFORMATION>
所在地:大阪市西区西本町1-4-1(本社)
   :東京都中央区日本橋2-2-6(東京オフィス)
TEL:06-6537-0050
E-mail:shimomura@shinkosha.net
URL: https://www.shinkosha.net
事業内容:販売促進の計画立案とその実施、広告代理店業など

(冒頭の写真:同社が入るビル)

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