農林水産省は21日、「食料供給困難事態対策法施行令案及び食料供給困難事態対策法施行規則案」に関するパブリックコメントの結果を公示した。2万1,101件が寄せられたが、重複する意見や直接関係のない意見は割愛した。
　同日、「食料供給困難事態対策法施行令」と「食料供給困難事態対策法施行規則」も併せて公表した。同施行令及び施行規則は4月1日から施行される。
　
　パブコメでは、特定食料や特定資材の範囲に関して「広すぎる」、「狭すぎる」、農産物を特定食料に「追加すべき」、「除外すべき」などの意見が散見された。

　「国家公安委員会や海上保安庁などを指定行政機関から外すべき」、「指定行政機関ごとの役割を明確にすべき」など、行政機関に対する意見なども述べられている。

　「小規模生産者に過度な負担を強いるのではないか」、「生産の見通しは予測が困難なため、記載不要とすべき」などの農業者への過度な負担を懸念する意見に対しては、農水省の考え方として「小規模生産者は対象外とすることを基本方針に明記する」、「客観的評価ではなく、生産者の経営判断に基づく情報提供であるため記載が必要」などと回答している。

　農水省は公式サイトに、同法に対する誤解を招きやすい表現について「Q＆A」を掲載している。

パブコメ結果はこちらから（e-GOVより）