東京都は、若者の消費者被害の実態を把握するため、都内在住の18～29歳の男女2,400人を対象に、昨年9月18日～30日にかけてWEB調査を実施した。職業や情報端末の利用状況、消費者被害の経験、消費生活センターへの相談意向、望まれる情報発信の形態などを分析した。被害経験のある若者の割合は1割に満たなかったが、被害の最も多かったのがインターネット通販だった。

被害経験率は女性が高い

　また、、消費者被害の経験率は女性の方が高いことが明らかになった。特に、「商品一般（架空請求と思われる不審な電話やショートメッセージ等）」に関する被害は、女性（38.1%）の方が男性（21.8%）よりも多く報告されている​。インターネット通販での被害を防ぐための対応策として「商法について知っていた」や「慎重に対応した」という割合は男性の方が高かった。

　同調査では、「インターネット通販」、「下級請求・不当請求」、「マルチ商法」、「アポイントメントセール」の4形態に分けて販売方法・商法の調査を行った。そのいずれかで被害を受けた若者の割合は、それぞれ8.3％、5.4％、4.6％、3.5％だった。
また「被害には至らなかったものの、問題を感じたことがある」とする回答は1～2割に上った。

100万円を超える被害額も

　被害額の分布をみると、「1万円以上5万円未満」（123人）が最多で、「5万円以上10万円未満」（118人）、「1万円未満」（89人）と続いた。10万円未満の被害者が全体の約66％を占めている一方で、100万円以上の高額被害者も23人いた。

「消費生活センターへ相談する」は半分

　消費生活センターへの相談意向について、「相談すると思う」と回答した人の合計は49.9％で、「相談しないと思う」と回答した27.9％を大きく上回った。一方で、「どちらともいえない」との回答が22.3％を占めており、相談行動の選択には個人差がある。

　消費生活センターに相談しない理由としては、「自分で解決できると思う」（58.9％）、「相談する時間がない」（20.8％）、「相談しても仕方がないと思う」（17.9％）と続いた。
　「その他」の具体的な内容は、手間だから、そもそもひっかからないから、窓口があること自
体忘れてしまいそうだから、警察に相談した方が良さそうだから、などの意見があった。

　被害内容について、2020年と比較すると、インターネット通販や架空請求の被害経験者が増加している。特に、「インターネット通販での被害」は2.6ポイント増加しており、オンライン取引のトラブルが依然として大きな課題であることが分かる。

　調査により、若者の消費者被害の実態や情報ニーズが明らかとなった。特に、インターネット通販や架空請求の被害が増加傾向にあり、消費者教育の強化や相談窓口の認知向上が求められる。

【編集部】

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