（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）が、消費者被害防止のための啓発ビデオを公開している。講師を務めるのは、特定適格消費者団体の（特非）埼玉消費者被害をなくす会理事長の池本誠司氏。
　
　消費者団体訴訟制度を知ろう Part３では、「消費者と事業者に期待することを学ぼう」と題して、積極的な情報提供を消費者に呼び掛けている。

　消費者被害に遭ったと思った時、消費者はまずホットライン「188」番に電話してほしい。局番なしの188は、地元の消費者生活センターにつながるようになっている。そこから適格消費者団体へ連絡が行き、差し止め請求や被害回復への手続きが進む場合がる。

　Part1「制度の基本を学ぼう」、Part2「制度の活用例を学ぼう」では、差し止め請求訴訟や集団被害回復訴訟とは何かを紹介。免疫力をうたう誇大広告でサプリメントを販売する事業者に対する差止請求訴訟や、ジェンダー差別で不正入試行っていた大学に対して受験料の返還を求めた裁判などを紹介している。

・Part1「制度の基本を学ぼう」
・Part2「制度の活用例を学ぼう」
・Part3「消費者と事業者に期待することを学ぼう」

（冒頭の写真：YouTube動画のサムネイルより）