消費者庁は6日、全国15歳以上の男女5,000人を対象に実施したインターネットによるアンケート調査、「令和6年度 第5回 消費生活意識調査」の結果を公表した。
　同調査では、若年層の消費者知識の向上、安全性に関する不満の増加、地域での消費者教育の拡大、オンラインショッピングの返品対応の積極化、個人情報管理の意識向上など、消費者行動における顕著な変化が明らかになった。

若年層の消費者知識が向上、20代の正答率が最低に

　消費者生活に関する知識の正誤問題（全7問）では、全体の正答率平均が 39.2％（前年38.8％） だった。特筆すべきは、 15～17歳の正答率が50.9％、18～19歳が47.5％と全体よりも大幅に高かった。これは、学校教育を通じた消費者教育の成果が表れている可能性が高い。
　一方、20代の正答率は31.6％で全世代の中で最も低く、社会に出てからの消費者知識の定着に課題があることが浮き彫りとなった。

消費者トラブル増加の傾向、表示と実態の乖離

　過去1年間に消費者トラブルに遭遇した人の割合は 20.4％ で前年と比べても大きな変化はなかったが、具体的なトラブル内容では、「商品の機能・品質やサービスの質が期待より大きく劣っていた」との回答が 42.6％ で最も多かった。
　特に、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容が大きく違っていた」との回答が26.3％を示しており、前年から3.1ポイントも増えた。

地域での消費者教育の拡大

　「消費者教育を受けた機会」として、「学校（小・中・高校等）の授業」は 34.6％（前年33.4％） で最も多かったが、「地域（町内会など）が行う講演会や勉強会」が 15.8％（前年11.6％） に増加した点も注目される。

オンラインショッピングの返品対応が積極化

　オンラインショッピングで「思っていたものと違う商品が届いた」経験があると回答した人は 45.7％（前年46.2％）でほぼ横ばいだった。しかし、その際に「すぐに販売者に連絡し交換・返品を求めた」との回答が45.2％と2.1ポイント増加し最も多かった。
　また、「消費生活センター等の公的機関に相談した」との回答も増加傾向にあり、消費者がトラブル時に適切な相談機関を活用する意識が高まっていることがうかがえる。

消費者の意識変化—個人情報管理の重視

　「消費者として心がけている行動」として、「商品やサービスの購入・契約をする際は、表示や説明を十分確認する」が84.3％と最も高かった。このことは近年、表示トラブルが増加していることをうかがわせる。
　また、「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」が 77.3％となり、前年から増加傾向にある。デジタル化の進展に伴い、個人情報の保護に対する意識が強まっていることが背景にあると考えられる。

【編集部】

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