5日に開かれた会合「食料・農業・農村政策審議会企画部会」（117回）中で農林水産省は、「食料・農業・農村基本計画骨子（案）」について報告した。同骨子案は、来年度以降、5年間の方向性を示す計画案で、今年3月の閣議決定を目指している。

　食品表示についても報告が行われた。食料の安全保障の中では、食品安全に関するリスク管理や食品表示の適正化も取り上げられた。食品表示違反の蓋然性が高い品目などについて、事業者への監視を集中的に行う。また、表示確認方法の事例を共有できるように、現場従業員の意識を高める取り組みを推進し、表示違反を未然に防止する。
　消費者にとって合理的、かつシンプルで分かりやすい食品表示制度のあり方を議論していく。

　食品ロス削減に向けた取り組みとして、納品期限の緩和、賞味期限の延長、賞味期限表示の大括り化などの商慣習の見直しの徹底、外食における食べきりの推進を掲げる。
　消費者庁で進めている「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の見直しについて、各業界団体に周知し早期の対応を促進する。

　環境負荷低減の取り組みにも言及した。ラベル表示の「見える化」を推進することで、消費者の行動変容を促す上で、生産者や食品事業者などの関係者の主体的な取り組みを求めている。

【編集部】

（冒頭の写真：部会長を務める中嶋康博東京大学大学院教授）