厚生労働省は、個人輸入・指定薬物などに関する情報収集および広報業務一式に関する契約の相手方を公募すると公示した。同業務は、改正薬事法（現・医薬品医療機器等法）の施行を受け、インターネット上での医薬品販売が一般化している現状に対応し、不正販売に対する監視体制を強化することを目的としている。

業務の趣旨
　改正薬事法により、インターネット上での一般用医薬品販売が可能となった現状において、国内で3,800を超えるサイトが医薬品のネット販売事業者として登録されている。この業務では、改正薬事法違反が疑われる医薬品販売情報、指定薬物および危険ドラッグに関する情報を一般国民から受け付けて収集し、整理・集計する。また、これらの情報を基に広報活動を行う。

　業務期間は今年4月1日～来年3月31日まで。応募締切は2月28日。

業務内容など詳細についてはこちら（厚労省HPより）