総務省統計局がきょう10日発表した去年11月の家計調査（2人以上世帯）によると、サプリメントなど「健康保持用摂取品」の1世帯あたり消費支出額は964円になり、ふたたび1,000円を割り込んだ。名目の前年同月比は14.3%のマイナス。前の月は4％のプラスだったが、大幅な減少に転じた。

　24年の家計調査で健康保持用摂取品の1世帯あたり支出額が1,000円に届かない月は、これで5回を数えた。24年1～11月の支出額を前年同期と単純比較すると、約9％の落ち込み。金額としてはおよそ1,000円少ない状況で推移している。3年連続の前年割れとなる可能性が高い。

　11月の健康保持用摂取品の消費状況を世帯別に見ると、勤労者世帯の消費額は1世帯あたり636円で、名目の前年同月比は24.4%減と大きく減少した。マイナスは9カ月連続で、700円を割り込むのは22年1月以来。

　また、勤労者以外の世帯は、1世帯あたり1,411円だった。前年同月比は名目で7.5%の減少となり、3カ月ぶりにマイナスに転じた。同世帯は前の月に18％超の増加を見せていた。その反動で減少した可能性も考えられる。金額としては、前の月から320円余り少なかった。

　なお、11月の1世帯あたり消費支出額は29万5,518円で、物価変動の影響を取り除いた実質の前年同月比は0.4%の減少（名目では3.0％の増加）だった。減少は4カ月連続。

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