東京都は1月16日まで、「偽 デジタル広告への対応と消費者力」をYouTubeで配信している。
　基調講演では、「デジタル空間における偽・誤情報への対策と法規制」というテーマで一橋大学大学院法学研究科・生貝直人教授が、急速なデジタル化の進展に伴う、デジタル空間における情報に関する課題と取り組みについて解説。

　報告として、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）の丹羽典明副会長、（公社）日本広告審査機構（JARO）の川名周事務局長がインターネット広告をめぐる取り組みを報告する。

　また、消費者庁消費者政策課の鮎澤良史課長が、消費者政策の近況について報告する。　

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