厚生労働省はきょう8日、第1回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会を開催する。
　同検討会は、セルフメディケーション税制のあり方やセルフケアの推進に関する議論を深め、国民の健康維持・増進を図ることを目的としている。

　2020年12月に閣議決定された政府税制改正大綱では、セルフメディケーション税制における医薬品の対象範囲の見直しが求められた。これを受け、対象医薬品の効果検証や税制の適用範囲の重点化について専門家の意見を収集するため、「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を設置した。

　検討を進める中で、セルフメディケーションの前提となるセルフケアの推進についても議論を進め、セルフケア・セルフメディケーションの推進に関する工程表を専門家らの意見を聴きながら取りまとめ、その進捗管理を行うことを目的として、「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」と改称し、同検討会を開催することとなった。今年の夏ごろの取りまとめを予定している。

　会議の様子はYouTubeで配信する。

＜開催概要＞
日時：1月8日（水）午後5時～7時
会場：AP虎ノ門 会議室Ｃ＋Ｄ（11F）
＜議　　題＞
① 開催要綱の改正について
② セルフケア・セルフメディケーション推進に関する取組状況説明
③ 今後の検討会で議論していただきたい事項について
④ 一般用医薬品データベースの活用について
⑤ その他

【これまでの検討事項（一部）】
・セルフメディケーション税制
スイッチOTC医薬品の購入費用に対する所得控除制度を導入し、健康管理のインセンティブを提供。医療費適正化効果を基に対象医薬品を見直し、より効果的な薬効を重点的に対象化。
・セルフケアの推進
健康意識の向上や正しい理解を促進。
医療機関や薬剤師との連携を強化し、かかりつけ医・薬局の利用促進。
・スイッチOTCの推進
医療用医薬品を一般用医薬品に転用するスイッチOTC化を評価・促進。
評価プロセスの透明化や迅速化を図り、必要な課題に対応。
・健康サポート薬局
地域住民の健康維持・増進を支援する薬局の普及を目指す。
健康相談やセルフメディケーション支援の場として機能。
・電子版お薬手帳
患者の服薬履歴管理をデジタル化し、健康情報の一元管理を実現。
マイナポータルや電子処方箋との連携を進め、利便性を向上。
・今後の検討事項
セルフメディケーション推進のための制度や施策の効果検証。
多様な主体との連携を図り、国民が健康管理に積極的に取り組む環境を整備など。

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