厚生労働省は6日、第5回「日本人の食事摂取基準策定検討会」を開催した。今回、厚労省が取りまとめた報告書（案）について審議した。

　健康増進法に基づき５年ごとに改定が行われている同基準だが、2025 年版は、総論と各論で構成。総論は、指標およびその活用に関する基本的な事項を、各論はその中に「エネルギー・栄養素」、「対象特性」、「生活習慣病及び生活機能の維持・向上に係る疾患等とエネルギー・栄養素との関連」の節に分けて記載された。

　同基準は25年度の実施となる。健康増進法に基づき、目標値などの値については来年度中にパブコメを実施する予定。

　検討会では、事務局（厚労省）が同基準の位置付けと役割について説明した。

　前検討会において、骨粗しょう症とともに「生活習慣病および生活機能の維持向上に係る疾患等とエネルギー栄養素との関連」の章で扱うことが検討されていたフレイルについては、疾患の条件を満たさなかったために引き続き「高齢者」の項で扱うこととなり、フレイルに関する記述もこの項に含まれることとなった。

　総論においても、「現在のところ世界的に統一された概念は存在せず、フレイルを健常状態と要介護状態の中間的な段階に位置づける考え方と、ハイリスク状態から重度障害状態までをも含める考え方があるが、食事摂取基準においては、食事摂取基準の対象範囲を踏まえ、前者の考え方を採用する。また、疾患を有していたり、疾患に関する高いリスクを有していたりする個人及び集団に対して治療を目的とする場合は、食事摂取基準におけるエネルギー及び栄養素の摂取に関する基本的な考え方を必ず理解した上で、その疾患に関連する治療ガイドライン等の栄養管理指針を用いることになる」と説明している。

　佐々木敏座長は、報告書をまとめるに当たり、苦心した以下の3点に言及した。
　①栄養素の間の指標の定義が統一されていないために、1つの指標の名前、例えば推定平均必要量であってもそのリスクの大きさが栄要素においてはなはだしく異なる場合がある。測定方法や数値算出根拠の統一をどこまで測れるか検討。バイオマーカー生体指標の活用が栄養学の分野で世界的に相当進んでいるためそれをどこまで食事摂取基準に反映できるか、文献の検索と読解を行い、その結果を反映した。
　②日本食品標準成分表の8訂における栄養素の定義のアップデートについて、食事摂取基準が扱う健康影響との関連に関しては過去の研究調査報告事例を用いることになる。ワーキンググループが調べたものは過去の食品標準成分表または類似のものを使ったもの。一方、9訂・食事摂取基準を使う時代は次の日本食品標準成分表の時代。この時代のギャップをどう考えるかというところが大きな争点となった。しかし、分からない数字は書けない。あくまでも今のエビデンスはこう。食品標準成分表の7・8訂との違いはこうだというところを整理し、その中で活用することを丁寧に総論の中で書き込むことにした。
　③これは摂取基準であって給与基準ではないという理解が大切。つまり料理がされた後のもので料理がされる前ではない。調理、食品加工における栄養素の変化量、または変化率を勘案したものでなければならない。各論で示している数値は、摂取の数値であって、原材料調理前のものではない。

　続いて、朝倉敬子副座長が策定の際の変更点について資料（「日本人の食事摂取基準（2025 年版）」策定検討会報告書（案））に沿って、約30分にわたり改正ポイントを解説した。概要は以下のとおり。

【田代　宏】（⇒つづきは会員ページへ）

配布資料はこちら（消費者庁HPより）

（文中の写真：佐々木敏座長）