（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）はこのほど、令和6年度で3度目となる紛争解決委員によるADR（裁判外紛争解決手続）の実施状況と結果の概要を公表した。

　直近6年度分（2019年度～24年度）の申請は827件（24年度9月末現在）。取り下げおよび却下を除き、手続きが終了した事案758件のうち約7割の513件で和解が成立。
　商品・役務別では、教養・娯楽サービス（107件、約13％）が最も多かった。内容別では「契約・解約」が最も多く、次いで「販売方法」、「表示・広告」と続いた。

　今回、13件について結果概要を公表、6件で和解が成立している。不調とされている7件の中では、「フィットネスクラブに関する紛争」と「クレジットカードの不正利用に関する紛争」などが含まれる。

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