消費者庁は25日、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン（案）」に関するパブリックコメント結果を公示した。寄せられた15件の意見に対し、一部追記・修文を行っている。
　
　同案は、2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で採択された持続可能な開発目標（SDGs）に合わせ、食品廃棄物の削減をグローバルに推進するために作成された。循環型社会を目指す計画として、30年までに食品廃棄物を半減させることを目標としている。

　指針案の対象範囲は、飲食店やホテルなどの食品サービス施設。これらの施設での食べ残しを持ち帰ることを推進し、食品廃棄物を削減することを目的としている。
　学校の食堂や病院などの非商業的な食品サービスや、最初から持ち帰りを目的としたテイクアウトやデリバリーサービスは対象外。

　消費者庁は同日、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」変更素案についてパブコメの募集を開始している。

パブコメ結果はこちら（e-GAVより）
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