紅麹サプリ事件は、消費者による健康食品・機能性表示食品の買い控えに発展した。その影響は、商品開発・製造を陰で支える受託製造事業者・試験機関から、販売を支えるコールセンター、システム、広告代理店にまでにも及んだ。各社が受けた影響など、各社への調査を交えて報告する。

健食通販会社にダメージ、今後の売上にも影響残す
　
　小林製薬㈱の紅麹サプリメントによる健康被害事件が発生し、8カ月が経過した。発生当初、その矛先は小林製薬だけでなく、機能性表示食品そのものにも向けられた。機能性表示食品、なかでもサプリメント形状の商品を販売する通販を中心とした販売事業者には、消費者からの問い合わせが多数寄せられたという。
　定期購入の解約を受けたという通販会社もあり、各社の業績への影響も少なからずあったようだ。実際、機能性表示食品を通販や店頭で販売している事業者に話を聞くと、影響を「いくらか受けている」と回答する事業者が多く、被害額は10％前後という声も聞かれた。他に主力商品を持つ大手食品メーカーはまだしも、機能性表示食品やサプリメントを主力商品とする事業者は、その影響がより大きく出ているようだ。
　業績への影響は少ないまでも、実務の面では負担が増したという声が多く聞かれた。特に発生当初、「小林製薬との取引はあるのか？」、「成分表示に紅麹と書いてあるが大丈夫か？」、「本当に紅麹は使っていないのか？」に加えて、「販売している機能性表示食品は大丈夫なのか？」などという問い合わせが急増。「お客様相談センター」などコールセンターの人員を急遽増やす、足りない場合は社員が緊急で応援に駆け付けるなどの対応を迫られるケースもあったという。各社のホームページには、小林製薬との取引はない旨、紅麹は使っていない旨を発信する「お知らせ」が出され、現在も掲載を継続中のサイトもある。
　また、現時点では業績への影響は無いまでも、消費者の機能性表示食品離れを警戒し、新商品発売計画の見直しを余儀なくされたことから、今後の売上への影響を懸念する声は多い。

【藤田　勇一】

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