消費者庁は13日、令和6年度食品表示懇談会を開催し、昨年度の懇談会の取りまとめについて消費者庁食品表示課の清水正雄課長が報告した後、各分科会の事務局からの報告、質疑、今後のスケジュールについて説明が行われた。
　個別品目ごとの表示ルールにおいては、取りまとめに沿った改正を行うとともに、想定される内容について報告。スケジュールイメージも公表した。

　清水課長は、「諸外国との表示制度の整合性」、「個別品目ごとの表示ルール」、「食品表示へのデジタルツールの活用」、「改正内容の施行時期」、「食品表示制度の消費者への周知」などの課題について、これからの食品表示が目指すべき大枠の方向性を示すとともに、各検討事項の議論の進め方についてタイムスケジュールを提示した。
　
　国内でのデジタルツールの活用の大きな方向性については、コーデックスでの議論も見据えながら検討する。過去2回開催しているが、第3回目は来年2月開催の予定。
　個別品目ごとの表示ルールの見直しについてはこれまでに7回開催しているが、品目ごとに業界などから要望を聴取し、具体的な改正内容を検討する。

　その際、表示の改版に伴う事業者の負担に配慮するために、各改正事項について十分な経過措置期間を設ける。また、経過措置終了時期を極力揃えることで、食品表示の改正に関する予見可能性を高め、何度も改版しなくて済むよう配慮することに合意した。

　今後も、各分科会の報告を受けながら、横断的な表示の方向性について懇談会で協議していく。

　消費者庁が想定している改正案については下図のとおり。

　食品表示基準の改正に関するスケジュールイメージによると、栄養強化目的の添加物を省略できる規定を削除、栄養素等表示基準等の改正、個別品目ごとの表示ルールを改正などについて、年度内にパブリックコメントを募集した後、消費者委員会（食品表示部会）で議論する。改正法の施行時期については今のところ未定としている。

【田代　宏】