消費者庁は12日、「令和6年度第4回消費生活意識調査結果」を公表した。11月に行った同調査では、「消費者志向経営」を中心に、全国の15歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットによるアンケート方式で調査を実施した

　調査では「消費者志向経営」の概念を提示し、その関心度を測定した。その結果、51.4％の回答者が「消費者志向経営」に興味を持ったと回答しており、特に70歳代以上での関心が最も高かった（67.9％）。

「消費者志向経営」の取組の認知度

　消費者志向経営に該当する企業の取り組みについての認知度は全体で15.4％と低かった。70歳代以上での認知度が19.6％と最も高く、次いで60歳代が16.2％、20歳代で15.6％と続いた。

「消費者志向経営」に取り組む企業の商品の購入意向

　「消費者志向経営」に取り組んでいる企業の商品やサービスの購入意向について尋ねたところ、60.6％の回答者が購入したいと思うと回答。この中で70歳代以上が最も購入意向が高く77.7％だった。

「消費者志向経営」企業の商品等に対する価格許容度

　購入意向と併せて、価格許容度も調査した。47.4％の回答者が「割高であっても購入したい」と回答。70歳代以上でこの意向が最も強かった（54.6％）。

「消費者志向経営」企業への就職・求職を希望

　就職活動や求職活動を行う際、企業の「消費者志向経営」の取り組み状況を判断材料にしたいと考える人の割合は45.0％だった。
　70歳代以上では54.3％と最も高かった。