大塚製薬㈱（東京都千代田区、井上眞社長）はきのう2日、環境省が実施する「気候変動アクション環境大臣表彰」において、令和6年度の「普及・促進部門／適応分野」を受賞したと発表した。同表彰は、気候変動対策推進の一環として、気候変動の緩和及び気候変動への適応に顕著な功績のあった個人・団体に対し、その功績をたたえるというもの。

　同社は、これまで30年以上にわたり熱中症対策の啓発に取り組んできた。近年では、47都道府県、約800の市区町村と締結する健康に関する包括的な連携協定を基に、熱中症対策をはじめとする地域ごとの健康課題解決に向けた活動を実施している。地域の課題解決に向けて自治体と連携して開催する「健康会議」には、地域の関係団体・企業などさまざまなステークホルダーも参画。

　今年5月に熊本県天草市で開催した熱中症対策に向けた健康会議には、同社と連携協定を締結している環境省や独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）も参加した。天草市が抱える課題を基に策定した熱中症対策の取り組み方針について各団体が連携・協力することが同会議で合意され、地域協働の下で活動を進めている。今回の受賞は、気候変動への適応として、この活動が評価されたもの。

　同社では、今後も事業を通じて社会課題の解決に取り組み、健康でサステナブルな社会の実現を目指すとしている。

（冒頭の写真：同社リリースより）