消費者庁は12月1日～31日まで、食品衛生の監視指導を強化するため、食品表示法などの規定に基づく一斉取り締まりを実施する。きのう28日に発表した。

　全国一斉監視により、食品の表示・広告の適正化を図り、消費者の健康と安全を守る。農林水産省や財務省、都道府県の保健所と連携し、効果的・効率的な取り締まりの執行体制を確保。年末に向けて、食品表示の重点事項について集中的に取り締まりを行うとしている。

　重点取組として、健康食品の監視指導、くるみの特定原材料への追加、経口補水液と誤認される恐れのある表示への対応に伴う周知啓発、外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供のための啓発資材の活用などを進める。

　健康食品表示の適正化に向けた取り組みを強化する。同庁は、健康食品に関する表示の適正化を目的とした取り組みを強化する方針を発表した。

　具体的には、「いわゆる健康食品」の表示の適正化に向けた監視指導が重点的に行われる。今年9月、小林製薬㈱（大阪市中央区）が引き起こした紅麹サプリメント事件を受けて、機能性表示食品制度の大幅な見直しが行われた。同庁は、改正内容に留意し、社会的な関心が高まっている健康食品の広告を含む表示に対して、監視体制を強化する方針だ。
　重点的な取り組みとして、食品表示基準第９条および第23条の表示禁止事項に特に留意し、食品表示基準に定められた表示事項や遵守事項が遵守されるよう、食品関連事業者に対する指導を徹底する。