海産物の送り付け商法に関する国民からの相談が絶えない。（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）は注意喚起の動画を作成し、その対策を呼び掛けている。具体的な事例も紹介している。

　事例の中には、電話番号を変更しながら何度も連絡を試みる事業者が逆切れするケースも報告されており、消費者は大きな困惑を覚えているようだ。また、家族が勘違いして代金を支払ってしまうケースも報告されている。

　海産物購入の機会が増加する年末に向けて、送り付けによる被害増が危惧される中、不意に代引き配達で商品が届いた場合でも「受け取りを拒否すること」、「特定商取引法に基づくクーリングオフを利用することができる」など、国センは具体的な対策を示している。

【事例１】数か月前から何度も海産物を勧誘する電話があり、断っているにもかかわらず「何で購入しないのか」と激怒された
　海産物を取り扱う事業者から、「一度申し込んでもらったことがあり台帳を見て電話をかけている、サケの切り身やホタテ、松前漬けなどのセットを50周年記念で格安で販売している」と言われた。
　しかし、当該事業者に覚えがないし、注文するつもりはなかったので断った。だが、その後も着信番号を変え、これまでに20回くらい電話をかけてきて対応に困っている。つい数日前に電話がかかってきた時には、格安にするのに何で購入しないのかと激怒され、来月商品を送ると半ば脅迫のように言われた。どうしたらよいか。 （2024 年９月受付 50歳代 男性）

【事例２】何度も断っているにもかかわらず、来月に届けると言われ一方的に電話を切られた
　海産物事業者から以前購入してもらった方に案内していると電話があった。しかし、当該事業者から購入したことはない。冷凍庫もいっぱいなので結構ですと断ったが、売れないと倒産すると強引に勧誘してくる。何度も断っているにもかかわらず、来月に届けると言われ一方的に電話を切られた。事業者名も連絡先も分からないが、もし届いたらどうしたらよいか。 （2024 年８月受付 70歳代 女性）

【事例３】注文していない海産物が代引配達で送られてきて、代金を支払ってしまった
　妻宛てに海産物が代引配達で届いたので、てっきり妻が注文したと思い代金を支払って受け取った。ところが、妻はこの海産物について、事業者からの電話勧誘もないし、自分から電話もしていないとのことだった。
　中には、数種類の海産物とともに、納品書が同梱されており、注文日は数週間以上前で電話注文となっていた。クーリング・オフについても記載されていたので、納品書に記載の電話番号に電話をしたが、留守電になりつながらない。どうしたらよいか。 （2024 年７月受付 70歳代 女性）

（冒頭の画像：YouTube動画より）

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