経済産業省は12月9日まで、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に関するパブリックコメントを募集する。

　準則は、電子商取引に関する法的問題点について、民法をはじめとする関係法令がどのように適用されるのか、その解釈を示し取引当事者の予見可能性を高めことによる取引の円滑化を目的とする。2002年3月の策定以来、過去18回の改訂を重ねており、今回が19回目。

　今回の改定では、デジタルプラットフォームに関する項目やブロックチェーン技術を用いた価値移転に関する項目を改訂。
　また、ウェブサイトの利用規約の定型約款該当性、定型約款の規定が適用されないサイト利用規約の契約への組入れと契約締結後の規約変更、ユーザー間取引に関するプラットフォーム事業者に対する業規制などについて更新する。
　さらに、デジタルプラットフォームにおける約定解除権の行使、NFT（Non-Fungible Token）をめぐる法律関係などを新たに新設する。

意見募集はこちら（e-GOVより）