消費者庁・新未来創造戦略本部（徳島市）は8日、「PIO-NET データを用いた消費生活相談の地域傾向分析」を公表した。報告では、地域や年齢層ごとに異なる消費者の問題を明らかにし、消費者の利益保護に向けた対策の重要性を示している。

年齢層別の問題点は？

　19歳以下では、オンラインゲームに関連する課金問題が多発。未成年者による高額課金が一般化しており、親のクレジットカードを使用しての課金も含まれる。
　スマホで電子広告から商品の定期購入を契約。いつでも解約可能な定期購入だったが、2回
目以降が高額なため、電話をかけたものの商品到着後の返品は受けられないと拒否されるケースもあった。

　20歳～39歳では、定期購入商品に関するトラブルや、SNS広告から購入した商品が届かないケースが多く報告されている。

　40歳～64歳では、ネット通販で商品が届かない、工事サービスに関する不満が多く、特に北東寄りの地区で「修理」、「工事」の問題が目立つ。

　65歳以上では、健康食品などの定期購入のキャンセル方法が分からない、商品が届かないといった問題が目立った。

地域別では？

　特定の地域で特定の苦情が頻繁に報告されている。例えば、関東や東海地方では投資に関連する相談が多く、高額な費用を請求されるケースが目立っている。

SNS関連の相談は？

　SNSを通じて購入した商品が偽物だったり、意図しない定期購入をしてしまうケースが多い。また、副業や投資に関する問題も多く、特に高額な初期費用を払ってしまった後のトラブルが目立つ。

詳細はこちら（消費者庁HPより）