消費者庁はきのう、9月1日～31日までの国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。

　発表によれば、9月は電話勧誘販売会社への特定商取引法に基づく処分、ゴキブリ駆除業者に対する注意喚起にとどまり、措置命令および課徴金納付命令を執行した事業者はなかった。措置事件のなかった月は24年度では初めてのことで、昨年の9月以来1年ぶりの出来事となる。

2024年度における執行状況はこちら（消費者庁HPより）