適格消費者団体の（特非）消費者支援ネットワークいしかわ（石川県金沢市、橋本明夫理事長）が消費者による契約トラブルに関する情報提供を呼び掛けている。消費者庁からの受託事業「消費者被害の実態調査業務（中部地方）」の一環として、11月30日まで募集する。

　身近な契約トラブル例としては、「インターネット広告」、「定期購入」、「マルチ商法」、「ネットワークビジネス」、「副業」など。

　（独）国民生活センターによる2024年度2回目のADR調査では、「契約・解約」をめぐる紛争が最も多く、次いで「販売方法」、「表示・広告」となっており、第1回調査でも同じ結果を示している。

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（冒頭の画像：募集チラシより）