ウェルネスニュースグループ（東京都港区）は25日、ヘルスケア関連事業者等を対象とした令和5年改正景品表示法セミナーを開催する。講師に、消費者庁で景品表示法の執行に携わった経験を持ち、現在は企業向けに同法をはじめとする消費者保護関連法の法務サービスを提供する、のぞみ総合法律事務所の山田瞳弁護士を迎え、先月1日に施行された改正景品表示法の落とし穴、実務上の注意点についてポイントを学ぶ。開催後1カ月間、アーカイブ配信を行う。

　消費者庁は今年9月、改正法に関する説明会を主要3都市で行った。本セミナーでは、同説明会を踏まえ、実務的な観点から見落としてはならない貴重なアドバイスを行う。事前質問も受け付ける。

　令和5年改正景品表示法（以下「改正法」という）は、23年5月10日に成立し、同年5月17日に公布されたもの。ごく一部の規定を除き、24年10月1日に施行された。

　改正法では、不当表示の疑いのある表示等をした事業者が自ら是正措置計画を申請する確約手続等が導入され、これにより、事業者の自主的な取り組みの促進による柔軟かつ迅速な消費者被害の回復が図られる一方で、悪質な不当表示に対する直罰規定の新設、繰り返される違反行為に対する課徴金の額の加算規定等により、違反に対する抑止力の強化が図られている。
　
　業界では今年に入り、ステマ広告への初の処分、医薬部外品への処分などが絶えない。本セミナーでは、実務上の影響の大きい確約手続を中心に、改正法全般の概要、各規定の企業実務への影響などについて、近時の景品表示法の執行の動向も踏まえつつ、過去に消費者庁における執行経験を持つ実務経験豊富な弁護士が詳しく解説する。

　また、最近目立つのが定期購入取引に対する特定商取引法に基づく執行だ。美容クリームや美容液を扱う悪質な通信販売会社や社長に対し、業務停止や業務禁止が命じられている。これらの行政動向についても言及する予定。

＜開催概要＞
日　時：10月25日（金）午後3時～5時（質疑応答あり）
開催方式：Zoomウェビナーによるオンライン開催（終了後、1カ月間オンデマンド配信あり）
参加費：WNG会員5,500円（税込）、一般1万1,000円（税込）
定員：100人
申込期限：10月23日（水）

＜講演内容＞
演題：「令和5年改正景品表示法のポイントと実務への影響」
講師：のぞみ総合法律事務所　弁護士　山田　瞳　氏

＜山田弁護士プロフィール＞
2008年 東京大学法科大学院卒業
2008年 司法試験合格
2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所入所。
2019年1月から2021年12月まで任期付公務員として消費者庁総務課に出向。法規専門官として、景品表示法、特定商取引法等の法執行案件の事前審査、紛争（審査請求・訴訟）対応等の訟務事務に携わる。
2022年1月にのぞみ総合法律事務所に復帰。以降今日まで、景品表示法、特定商取引法、消費者契約法等の消費者保護関連法や、医療・医薬品等・ヘルスケア分野に関するビジネス目線での表示レビュー、法的助言、当局対応等を中心に、広く企業法務を取り扱っている。

＜主な著作＞
「近時の食品偽装・誤表示の傾向と予防策」共同執筆（「会社法務A2Z」2018年8月号　第一法規㈱）、「景表法に基づく管理上の措置指針の改正～アフィリエイト広告に際して講じておくべき表示等の管理上の措置」（のぞみNews Letterに掲載 2022.08.26、09.05、09.12）、「近日中に制定が見込まれるステマ規制ルールについて～『ステルスマーケティングに関する検討会報告書』の概要～」（のぞみNews Letterに掲載 2023.01.19）、「先生、その広告大丈夫？医療機関の広告への法規制とコンプライアンス」（m3.comに連載（会員限定）。2024.1～現在。）、「No.1表示の予防法務」（2024年7月・未来トレンド研究機構「弁護士インタビュー」）、「医療法人が被処分者第1号、景表法のステマ告示違反に～医療機関もステマ規制への備えを、医療広告はもはや景表法規制の聖域にあらず～」（m3.comに掲載　2024.06.13）、「『健康食品・サプリメントの表示規制』における対応と注意点とは？」（一般社団法人企業研究会　広報誌「BRI」2024年8月発行　通巻005号）等

＜主な講演＞
「あいまい表現、どこから不当表示？！～消費者庁による不当表示認定の運用～」（Nozomi One-point Webinar 2022.4.28）、「元消費者庁・元公取委が解説！違反事例から読み解く景品表示法実務の勘所」共同講演（一般社団法人企業研究会　2022.12.7）、ステルスマーケティング規制と景品表示法コンプライアンス解説講座「ステマ指定告示等を踏まえた景品表示法コンプライアンス対応」（公益財団法人公正取引協会　2023.6.29）、「健康食品・サプリメント広告をとりまく表示規制法の実務対応～ケース・スタディで学ぶ行政当局の取締りラインと企業対応の実務～」（㈱情報機構　2023.9.14）、「元消費者庁出向弁護士が解説する！健康食品・サプリメント広告をとりまく表示規制の対応のポイント」（一般社団法人企業研究会　2023.10.2）、消費者法講座「消費者契約法の基礎と実務」（公益財団法人公正取引協会　2024.6.20）、医療問題研究会「医療広告の落とし穴―自院ウェブサイトは広告に当たる？未承認医薬品による医療ダイエットは広告可能？知っていますか？2024年3月改正・医療広告ガイドライン―」」（神奈川県保険医協会　2024.7.18）等

お申込は下記フォームよりお願いいたします。
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※事前質問の送り先は下記メールまで（件名に「改正景表法セミナーへ質問」と明記してください）
　また、上記お申込みフォームが使用できない方も下記までご連絡ください。
㈱ウェルネスニュースグループ（東京都港区西新橋2-4-4）
TEL：03-6205-8181
E-mail：info@wellness-news.co.jp