消費者庁は20日、（特非）消費者市民ネットおきなわ（沖縄県那覇市、三宅俊司理事長）を同日付で適格消費者団体に認定したと発表した。適格消費者団体はこれで24団体となった。きょう（21日）、消費者庁で認定書交付式が執り行われる。

　消費者市民ネットおきなわは、消費者や消費生活相談員、弁護士、司法書士、学者など約100人の会員を有する。2006年に「消費者ネットワークおきなわ」として立ち上げ、13年に消費者市民ネットおきなわに改称し法人化した。
　
　新井ゆたか消費者庁長官は20日の定例記者会見で、「地域独特の問題もある。同団体が、特に沖縄の人々、沖縄独自の問題に寄り添った消費者被害の防止・解決に向けて活動されることに期待している」とコメントした。

　適格消費者団体をめぐっては、「消費者団体訴訟等支援法人の認定、監督等に関するガイドライン（案）」および「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂（案）」に関するパブリックコメントの募集が来月13日まで行われている。
　
全国の適格消費者団体一覧