東京都は22日、2022年度「東京都食品衛生監視指導計画」の実施結果を発表した。実施期間は22年4月1日～23年3月31日までの1年間。食品関係営業施設（特別区、八王子市及び町田市の対象施設を除く）に対し、延べ22万9,861件の監視指導を実施し、食品の衛生的な取扱いなどの指導を行った。また、食品などについて、10万7,924項目の検査を実施した結果、大腸菌群を検出したアイスミルクなど10項目（8検体）の違反を発見し、必要な措置を行ったとしている。

　①「HACCPの取組支援」、②「食中毒対策」、③「食品表示対策」、④「輸入食品対策」の4項目を重点指導項目に定めた。

　①については、全ての食品等事業者がHACCPを導入できるよう、相談会を55回開催した。識者による訪問アドバイスを165施設に対して実施、技術的助言を行った。また、HACCP管理手法に精通したHACCP推進者を育成するため、製造業などの営業者や従業員293人に対してHACCP推進者育成講習会を開催した。

　②については、集団給食施設などに対する監視指導が延べ1,905件、食肉の取扱い施設に対する監視指導が延べ3,025件に及んだ。

　③については、延べ18万3,232件の施設に対し、食品表示法などに基づき79万3,022品目の表示検査を行った結果、延べ2,259件の不適正表示が発覚。無表示466件、衛生事項に関する不適正表示616件、品質事項に関わる不適正表示1,106件、保健事項に係る不適正表示71件だった。これらに対し、適正な表示に改善させるなどの必要な措置を取った。これは昨年の1,172件の約2倍に上る（調査対象：15万9,797事業者・78万3,220品目）。

　④については、基準値を超える農薬を検出したスナップエンドウなど7項目（5検体）の違反を発見し、輸入者を管轄する自治体へ通報した。
輸入者に対して延べ247件の監視指導を実施。事故発生時の管理体制を把握するとともに自主管理の取組状況に応じた指導、取扱食品の検査を行った。

　指定成分等を含む食品による健康被害発生時の対応について、東京都の保健所に対する届出はなかったが、他自治体からの依頼2件について調査対応を行っている。

　また、食物アレルギー対策では、食品製造業2,379件、給食施設805件、飲食店など1万5,038件に対して監視指導を行った結果、製造施設など28件について製造工程におけるアレルギー物質のコンタミネーション防止の改善指導を行っている。

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