消費者庁は14日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と、措置事件の概要を発表した。
　12月の措置件数は消費者庁10件と兵庫県1件の合わせて11件で、課徴金納付命令はなかった。これで22年1月～12月までの措置件数の合計は消費者庁が34件、地方自治体が2件。課徴金納付命令は6件だった。措置件数の推移については、対象期間は2011年から（ウェルネスデイリーニュースでは09年から掲載）。

　12月、消費者庁が措置命令を出した事案では、TJC㈱（東京都墨田区）の『生分解性ゴミ袋45』など、エコ関係の商品による優良誤認がほとんどで、食品や美容関係の措置命令はなかった。

　兵庫県では、㈲竹田屋（兵庫県朝来市）が、「但馬牛焼肉竹田屋」、「徹底した但馬牛の本質にこだわり」などと表示して料理を提供していたが、実際には但馬牛ではない和牛が使用されていた。

消費者庁ホームページ（措置件数の概要の公表）