消費者庁は17日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　発表によれば、2022年11月30日までに措置命令を受けた件数は24件だった。対象期間は2011年から（ウェルネスデイリーニュースでは09年から掲載）。

　措置命令を受けたのは（一社）免研アソシエイツ協会（大阪市中央区、山本英雄代表理事）で、がんや難治性疾患、新型コロナウイルス感染症の改善効果などを標ぼうして健康食品を販売していた。食品表示法に基づく指示も受けた。

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