消費者庁が25日公表した2018年度「景品表示法の運用状況および表示等の適正化への取り組み」によると、昨年度に処理した景品表示法違反疑義事件は合計591件に上った。そのうち、新規に着手した案件は364件だった。

　内訳は措置命令が46件、課徴金納付命令が20件、指導が216件、都道府県への移送が76件など。措置命令は前年度の50件を下回った。課徴金納付命令は、13事業者に対して延べ20件を実施。合計5億801万円の課徴金の納付を命じた。

　「健康食品」については措置命令17件のほか、健康増進法違反の恐れがある事案35件を指導した。肥満効果、豊胸効果、痩身効果、視力回復、白髪を黒髪にする効果などを標ぼうした製品の表示が対象となった。