消費者庁は1月29日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　対象期間は2009年から2020年12月31日まで。また、09年8月末までは、公正取引委員会における排除命令件数。

　発表によれば、前月と比較して国による措置命令件数は10件増の362件、課徴金納付命令が5件増の69件だった。

　12月に措置命令を受けたのは、健康グッズ『TBCスレンダーパッド』を販売していた㈱TBSグロウディア（東京都港区、園田憲社長）など10社。課徴金納付命令を受けたのは、㈱ジャパネットたかた（長崎県佐世保市、髙田旭人社長）など5社だった。