総務省統計局が7日公表した2月の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯あたりの消費支出は28万9,391円となり、物価変動の影響を除いた実質の前年同月比は1.8%の減少（名目では0.4％の減少）だった。マイナスは3カ月連続。

　保健・健康増進のために用いるサプリメント形状の食品（健康保持用摂取品）の1世帯あたり消費支出は1,112円で、名目の前年同月比は12.1%の増加だった。1カ月ぶりにプラスへ転じた。これを世帯別に見ると、勤労者世帯は816円、同じく名目の前年同月比は16.7%の増加。無職世帯は1,507円の同4.7％の増加と、それぞれプラスとなった。

　勤労者世帯のプラスは8カ月連続。無職世帯は1カ月ぶりのプラス。前月、無職世帯は同21.4％の減少と大きく落ち込んでいたが、増加に転じた。

　ただ、2月の健康保持用摂取品の1世帯あたり消費支出は1,100円台にとどまり、3カ月連続で1,200円を下回った。米国とイスラエルのイラン攻撃によって原油価格が高騰するなど、経済や生活への影響が強く懸念され始めた3月もプラスを維持するのかが注目される。

　今年1月と2月を合わせた健康保持用摂取品の消費支出は計2,158円。前年同期と比べて4％上回っている。2025年の年間消費支出は1万3,175円で、紅麹サプリ事案が生じた24年に対して6.6％の増加だった。ただ、23年比では約3％のマイナスとなっている。

【石川太郎】

関連記事：1月、3カ月ぶりマイナス　世帯によって支出割れる