消費者庁は4日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　発表によれば、2月28日までに措置命令を受けた件数は5件、課徴金納付命令は2件だった。対象期間は2011年から（ウェルネスデイリーニュースでは09年から掲載）。

　消費者庁が措置命令を出した事案では、あたかも車の燃費向上が期待できるかのような誤認表示を行っていたアドパワー・ソリューションズ㈱など5社。

　課徴金命令は、自社ウェブサイト「マクセル公式ショップ 本店」で、新型コロナウイルスを除去する効果が得られるかのような表示を子なって『オゾン除菌消臭器 オゾネオ エアロ MXAP-AE270』を販売していたマクセル㈱（京都府乙訓郡、中村啓次社長）、塗るだけでダイエットできるかのような表示を行い『プルマモア マッサージ＆モイストボディクリーム』という商品を販売していたビジョンズ㈱（東京都品川区、岩野竜志社長）の2社だった。

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