政府は14日、令和6年（2024年）版「消費者白書」を閣議決定した。2部4章でまとめられた同白書では、第1部「消費者問題の動向と消費者の意識・行動」、第2部「消費者事故の実施の状況」について報告。それぞれ第1章「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等」、第2章「変化する取引環境と消費者～デジタル社会と消費者の脆弱性」、第1章「消費者庁の主な消費者政策」、第2章「消費者政策の実施の状況の詳細」が詳しく述べられている。

　消費者庁が毎週報告している「消費者事故情報データバンク」において、2023年度に通知された消費者事故数は1万6,298件と直近5年間で最大となった。5,635件が報告されている生命身体事故の中では、3,977件が「アレルギー表示欠落」や「期限表示の誤表示・欠落」などの食品表示法違反による食品リコール事故で、21年6月から食品リコールの届出が義務化となり、報告数が増えている状況だ。

　特集ではデジタル化が進む社会における課題にスポットを当てた。
　消費者のぜい弱性につけ込んだこれらの悪質商法に対して消費者庁は、法執行の強化・迅速化を図るとし、特定商取引法・預託法の改正やデジタルプラットフォームに関する新法案の整備などを進めてきた。

　現在の消費者法制度では「一般的・平均的・合理的」な消費者を想定しているが、必ずしも消費者が合理的な判断に基づいて行動するとは限らない。デジタル化に伴う消費者の意図しない行動への誘導、AI技術による情報の個別化、クチコミを発信する能動的消費者の行動様式など、消費者が持つ脆弱性が顕在化しやすくなる可能性について専門家がアドバイス、海外の動向も紹介している。

　インターネット通販におけるサービスの予約や購入において「これまでに実際に目にしたり経験した」割合を調査した。
　最も多かったのは「残りわずか」などの売り切れ間近の表示。「●人が閲覧中」または「購入中」などの他人の動向表示、カウントダウン表示、そして解約までの手続きやページが分かりにくい表示などと続いた。

　消費生活相談では、22年に続き「脱毛エステ」の相談が最も多かった。通信販売では「定期購入」に関する相談は前々年4万6,734件、前年7万6,043件に対して9万8,101件と増え続けている。また商品・サービス別では「他の健康食品」がトップで、「化粧クリーム」、「養毛剤」「乳液」と続いている。

　また、SNSが関係する相談も前々年5万909件、前年6万1,148件に対して8万404件と増加中だ。

　ここでいう「他の健康食品」とは、国民生活センターがこれまでに分類している「高齢人参」、「クロレラ」、「ローヤルゼリー」、「プルーン」、「プロテイン」、「カルシウム剤」、「酵母食品」、「酵素食品」、「ビタミン剤」、「プロポリス」、「にんにく食品」、「きのこ粉末」、「深海ザメエキス」、「海藻食品」、「キチンキトサン」などを除いた食品を指す。

【田代　宏】

令和6年版「消費者白書」はこちら（消費者庁HPより）