消費者庁は12月24日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。

　発表によれば、11月の措置命令件数は3件、課徴金納付命令が1件だった。対象期間は2010年から2021年11月30日まで（ウェルネスデイリーニュースでは09年から掲載）。

　措置命令命令を受けたのは、誇大な表示でダイエットサプリを販売していた㈱シーズ・ラボ（東京都渋谷区、黒木昭彦社長）、アフィリエイトサイトなどで豊胸サプリサプリを販売していたアシスト㈱（東京都豊島区、見城有紀社長）と㈱アクガレージ（東京都豊島区、江波戸浩之社長）の3社。

　課徴金納付命令を受けたのは、筋肉増強効果や痩身効果の誤認表示を行っていた㈱エムアンドエム（東京都港区、帆足拓馬代表）。6,627万円の課徴金の支払いを命じられている。

※09年8月末までは、公正取引委員会における排除命令件数。同9月以降は消費者庁による措置命令件数。14年11月末日までは指示件数。同12月1日以降は措置命令件数。
　
（冒頭の写真：表／消費者庁の公表資料に基づき編集部で作成）