消費者庁は2月26日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　対象期間は2009年から2021年1月31日まで。また、09年8月末までは、公正取引委員会における排除命令件数。

　発表によれば、前月と比較して国による措置命令件数は2件増の364件、課徴金納付命令が1件増の70件だった。

　1月に措置命令を受けたのは、カード型空気清浄機を販売していた㈱Nature Link（東京都港区、川村宏樹社長）と、携帯型空気清浄機を販売していた萬祥（まんしょう）㈱（東京都台東区、塚本舜也社長）の2件。

　課徴金の納付命令を受けたのは、サプリメント『ブラックサプリEX』を販売する際に、自社ウェブサイトで2018年10月1日～19年2月7日までの期間、景表法で禁止する優良誤認表示を行い、6億5,761万8,548円を荒稼ぎしたとされる㈱ECホールディングス（東京都目黒区、井関貴博社長）で、1,972万円の支払いを命じられた。