消費者庁は1日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　発表によれば、1月31日までに措置命令を受けた件数は1件、課徴金命令は6件だった。対象期間は2011年から（ウェルネスデイリーニュースでは09年から掲載）。

　消費者庁が措置命令を出した事案では、オンライン個別学習指導に関する役務に対するもの。また、課徴金命令は、バストアップサプリメントを販売したアシスト㈱（東京都豊島区、木島悠社長）、果実ミックスジュースを販売したキリンビバレッジ㈱（東京都千代田区、吉村透留社長）、除菌関連商品を販売していた㈱CLO2 Lab（兵庫県西宮市、安部都兼社長）などだった。

消費者庁ホームページ

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