大麻草の安全で合理的な活用の推進を目的に、このほど設立された（一社）麻産業創造開発機構（新田均理事長＝皇學館大學現代日本学部長）は2日午後、東京都千代田区の衆議院第一議員会館内で設立後初の催し「持続可能な社会を見据えた〝麻産業〟検討会」を開き、約200人の参加者を集めた。

　会の冒頭で挨拶に立った、神道学者としても知られる新田理事長は、「大麻の生産と流通には、これまで大きな、そして不合理な制約が課されてきた」とした上で、「（来春と予想される）大麻取締法改正の後、大麻関連産業が健全に発展していくためには、信用の失墜に陥るような事件が起こらないよう、生産・流通・管理の仕組みを法案、提案することが必要になる」と展望を語った。

　また、「大麻草がいかに日本人にとって大切で、倫理観をもって扱わなければならないものであるか啓発する必要がある。また、この分野のイノベーションを促進するためには、正確な知識の発信と企業の交流の場も必要。さらに、大麻濫用の懸念を払しょくし、利権を排除し、同時に、困難に対して果敢に挑戦してきた先駆者の努力が報われるような状態をつくりあげることが私どもの願い」だと述べ、麻産業総合開発機構の意義を参加者に伝えた。

　麻産業創造開発機構の設立趣意書によれば、同機構は今後、「農業、伝統、一般、医療の各産業において、大麻草が安全で合理的に活用される」ことを目的に、以下、4つの事業を手がけていくという。

1． 大麻草の栽培や製品流通に関する仕組みの構築や法整備等に関する事業
2． 大麻草についての正確な知識の普及と倫理意識の醸成に関する事業
3． 大麻草関連産業や団体の連携促進に関する事業
4． 大麻草由来（CBD含む）の製品開発や販売等の支援に関する事業

　このうち1では、幻覚作用のあるTHC（テトラヒドロカンナビノール）含有率の低い状態を維持できる大麻草の栽培管理システムの考案および提言をしていく考えを示している。また4では、大麻草および麻科植物由来の機能性原料の「法に準拠した」研究・処方開発の支援、会員間での健全な取引の推進──などに取り組むとしている。

立ち上げ相次ぐCBD関連団体

　大麻草に含まれるCBD（カンナビジオール）に代表されるカンナビノイドを巡っては、国内での注目度の高まりを受けるかたちで、関連団体が相次いで立ち上がっている。今年4月に設立された日本ヘンプ協会をはじめ、カンナビノイド事業者有志の会、日本カンナビノイド協会、日本カンナビジオール協会、日本カナビス産業協会──など少なくとも6～7団体が現在、活動しているとされる。

　今後、大麻取締法改正に合わせ、行政と事業者団体が連携し、CBD製品に関する規格基準などを検討していく必要が生じることも予想される。団体の一本化を求められることもありそうだ。

【石川 太郎】

（冒頭の画像：会場の様子。来賓挨拶には石井苗子参議院議員らが立った）