（株）矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は14日、2019年度の飲料受託製造市場が前年比2.7％減の5,710億円に縮小したという調査結果を発表した。5年ぶりに飲料市場が縮小したことが影響した。飲料受託製造市場を取り巻く環境は厳しく、市場の継続的な拡大は難しいと予測している。

　また、20年度は新型コロナウイルス感染拡大により、飲料市場が低迷。4月の緊急事態宣言の発出により、飲料メーカーからの受託がキャンセルされるなど、生産が大幅に落ち込み、生産ラインを一時休止した製造受託企業も見られたという。6～7月前半は回復してきたものの、冷夏の影響や感染の再拡大などによって、本来ならばフル稼働となる夏場のラインに一部空きが生じるなど、製造受託企業への影響は大きかったと分析している。