農林水産省は28日、2018年度食料・農業・農村白書を公表した。トピックスとして、規格・認証・知的財産の活用や食品輸出の拡大などを取り上げた。

　地理的表示(GI)は、18年度末時点で76産品を登録。1年間で17産品が増加した。日EU・EPA合意により、協定発効と同時に、日本側の48産品とEU側の71産品の相互保護を開始した。

　また、JAS（日本農林規格）については、昨年4月のJAS法改正により、従来の農林物資の品質に加え、生産方法、試験方法、取り扱い方法などを追加。国内の産地や事業者の強みをアピールできるようになったとしている。

　18年の農林水産物・食品輸出額は前年比12.4％増の9,068億円となり、6年連続で拡大。増加率が大きかった品目として、鶏卵、甘藷、イチゴ、牛肉、リンゴなどがある。輸出額を国・地域別で見ると、香港、中国、米国の順となり、大幅に増加した中国が米国を抜いて第2位に浮上した。