消費者委員会食品表示部会は23日、ゲノム編集食品をめぐる直近の動向について、学識経験者や厚生労働省からヒアリングを行った。来月20日の次回会合で、ゲノム編集食品の表示のあり方をテーマに集中審議を行う。各委員の意見を踏まえ、消費者庁は今夏をめどに、ゲノム表示食品の表示ルールを決定する計画だ。

　千葉大学大学院の児玉浩明教授は、ゲノム編集技術を解説。「品種の違いや育種過程、さらに自然に突然変異することによっても塩基配列は変化するため、ゲノム編集した部位を特定することは事実上困難」との見解を示した。

　厚労省食品基準審査課の担当官は、新開発食品調査部会の報告書やパブリック・コメントの結果を紹介し、「夏頃に制度運用を開始したい」と述べた。また、委員の質問に対し、「米国ではゲノム編集食品の流通が始まっているが、日本へ入っていることは確認していない」と説明した。

　次回会合では、各委員がゲノム編集食品の表示のあり方について意見を述べる。消費者庁は表示に対する消費者ニーズ、事業者の実行可能性、監視の可能性などを踏まえ、表示ルールを判断する方針としている。