「アレルゲン」「消費期限」などの表示に不備あった場合に、事業者に食品リコール情報の届出を義務づける食品表示法の改正案が8日、参議院本会議で全会一致により可決し、成立した。公布から3年以内に施行される。

　施行後、事業者には、食品リコール情報を都道府県へ届け出ることが義務づけられる。都道府県はリコール情報を消費者へ報告し、消費者庁はホームページで一元的に公表することになる。届出から公表までは、今後整備する新たなオンラインシステムを活用して運用する。

　届出を怠った事業者や虚偽の届出を行った事業者に対し、50万円以下の罰金を科す。また現在、食品リコール情報の報告については、それぞれの都道府県が条例や要綱で規定しているが、施行までに条例などの改廃を進める計画だ。