政府は7日、厚生労働省が現在担当している食品の規格基準の策定など、食品衛生基準行政に関わる業務を消費者庁へ移管するのに必要となる法律案を閣議決定した。同業務を消費者庁に移すとともに、食品衛生基準行政に関わる調査審議を行う諮問機関、食品衛生基準審議会を同庁に新設する。今国会で成立させ、来年4月1日に実施する考え。

　監視行政については厚労省で担当する。食中毒はじめ食品による健康被害などの監視指導は今後も同省が担う見通し。食品行政に関し、規格基準の策定関係は消費者庁、監視・指導関係は厚労省に所管が分かれる構図となる。細かな規定は政省令で定められることになる。

　政府は昨年9月、感染症への対応能力を高めるため厚労省の組織体制の見直しを決定。食品衛生基準行政を消費者庁に移管するほか、水道整備・管理行政を環境省に移管することにしていた。

【石川 太郎】

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