政府は、厚生労働省が所管している食品衛生基準行政を、消費者庁へ移管することを決めた。感染症への対応能力を強化するため、厚労省の組織体制を改める。移管に必要な法律案を、来年の通常国会に提出する方針。2024年度にも移管したい考えだ。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が今月2日までに決定した。

　厚労省で食品衛生基準行政を担当しているのは、主に食品基準審査課。同課には新開発食品保健対策室が置かれており、健康食品の安全性確保に関わる行政も担当する。同課の業務が消費者庁に移ると、表示から安全性まで、保健機能食品も含めた健康食品全般に関する行政が同庁に集約されそうだ。厚労省大臣官房人事課は取材に、「どの課が移管されるかなど、現時点では具体的に決定していることはない」と述べた。

　同本部は、食品衛生基準行政の消費者庁への移管の他、水道整備・管理行政を国土交通省と環境省へ移管することも決めた。こうした厚労省の医薬・生活衛生局が担当する生活衛生関係行政に関わる一部業務を他省庁に移管する一方、厚労省の健康局に「感染症対策本部」を新設するなどして、厚労省の「平時からの感染症対応能力を強化」する狙い。併せて、医薬品の審査体制を強化し、承認までの迅速化も図る。

　同本部が決定した「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための具体策」では、食品衛生基準行政を厚労省から消費者庁へ移管する意義を次のとおり説明している。

　「食品安全行政の司令塔機能を担う消費者庁が、食品衛生に関する規格・基準の策定を所管することで、食品衛生についての科学的な安全性を確保し、消費者利益のさらなる増進を図る」。

　「これにより、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の推進や、販売現場におけるニーズ等の規格・基準策定に係る議論へのタイムリーな反映が可能となる他、国際食品基準（コーデックス）における国際的な議論について、消費者庁が一体的に参画することが可能となる」。

【石川 太郎】