食品添加物表示制度の見直しに向けて、食品業界団体の（一財）食品産業センターは11日、消費者庁長官へ表示面積に配慮した検討などを求める要望書を提出した。

　同センターは、食品添加物表示制度の見直しを前提とせずに、見直しのメリット・デメリットの検証、事業者の実行可能性に配慮した検討を要望。容器包装の表示面積に限界があることから、安全性に関わらない表示については、店内ポップやホームページなどによる情報提供も検討するように求めている。

　また、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組み換え表示といった安全性に関わらない表示の単純ミスでも、商品撤去や社告などの対応が求められる状況にあるとして、安全性に関わらない単純ミスについては、そうした規定の対象外とするように要望した。