＜次回会合で論点整理＞

　食品添加物表示のあり方を検討する消費者庁の「食品添加物表示制度に関する検討会」（西島基弘座長）は27日、事業者団体・企業を対象にヒアリングを行った。8月29日の次回会合で、消費者団体や事業者団体からのヒアリング結果、消費者意向調査結果などを踏まえて論点整理を行う。

　意見を述べたのは、日本うま味調味料協会、山崎製パン（株）、三菱商事ライフサイエンス（株）、（株）サンベルクスホールディングス、日本ハム（株）の5団体・企業。

　各団体・企業の関係者は、「無添加」「不使用」表示について、食品添加物を使用した食品よりも安全であると消費者に誤解を与えている状況を問題視。「無添加」「不使用」表示の禁止や、一定の表示ルールを求める意見が寄せられた。

　一方、現在認められている「イーストフード」「豆腐凝固剤」といった一括表示については、存続を望む意見が寄せられた。その理由として、物質名を知りたいという消費者ニーズが小さいことや、容器包装の表示面積に限界があることを挙げた。

（写真：27日午前に開かれた検討会）