＜「無添加」「不使用」の表示ルールを明確化＞

　消費者庁の「食品添加物表示に関する検討会」は27日、食品添加物表示制度改正の方向性を取りまとめた。「無添加」表示のルールの明確化、「人工」「合成」表示の禁止などが改正の柱となる。報告書は3月中に公表する。これを受けて、消費者庁は制度の改正作業に入る。

　「無添加」「不使用」表示については、現行基準が曖昧なために多くの食品で乱用され、添加物を使用した食品よりも安全であるという誤解を与えているといった批判もある。このため、制度改正により、どのようなケースで「無添加」「不使用」表示を禁止するかなどをガイドラインでわかりやすく示すこととなった。

　「人工」「合成」表示は、禁止する方向でまとまった。食品衛生法上、天然と化学的合成品を区別せずに表示するとされており、消費者の誤認を防止する観点から、これらの表示を使用しないようにする。

　現行制度の下、栄養強化目的の食品添加物については、表示が求められる食品と、そうでない食品が混在している。このため、食品の種類によっては、事業者が栄養強化目的であると主張すれば、添加物表示を省略できる。消費者にとってわかりにくいことから、原則として全ての加工食品を対象に、栄養強化目的で使用した食品添加物を表示する方向性が示された。

　一方、「一括名表示」や「用途名表示」などについては、現行制度を維持する。ただし、使用している個々の添加物や、使用目的を知りたいという消費者ニーズを考慮し、ウェブを活用して情報提供することが望ましいとした。

　制度改正へ向けて消費者庁は今後、各課題の施策を詰める。まず、「人工」「合成」表示に関する食品表示基準の改正案を策定し、消費者委員会へ諮問する計画という。「無添加」「不使用」表示については、2020年度にガイドライン作成を検討。また、栄養強化目的の添加物については実態調査を実施し、消費者委員会食品表示部会の「食品表示の全体像」の議論を踏まえながら検討する方針としている。

（写真：27日に開催された検討会の様子）