東京都は27日、食品安全条例に基づく「東京都食品安全推進計画」の改訂版を公表した。これまで同計画に基づき、生産から消費に至る各段階で、関係各局が連携し、全庁横断的に食品の安全確保に関する施策を推進してきたが、今回、食品安全審議会の答申を踏まえ、内容の見直しを行った。

従来枠組み維持し課題再整理

　今回の改定では、HACCPへの取組支援など従来から継続して取り組むべき課題に加え、災害時の食品衛生対策など新たな課題を整理し、食品安全施策を一層推進することを目的としている。

　計画の体系については、従来の「3つの施策の柱と施策の基盤」を維持し、その枠組みの下で課題を再整理した。
施策の柱は、「食を取り巻く環境の変化に対応する自主的な取組の推進」、「情報収集や調査、監視指導等に基づく安全対策の推進」、「関係者による相互理解と食の安全に関する情報発信の推進」の3本柱で構成される。また、これらを支える基盤として、安全を確保する施策の基盤づくりを位置付けている。

49施策を体系化、重点12施策

　改定計画では、生産から消費までの各段階における食品の安全確保に関する施策を「基本施策」として体系化し、その数は49施策とした。このうち、特に重点的に取り組むべき施策を12施策として選定している。

　施策の方向性としては、食を取り巻く環境の変化への対応として、GAPやHACCPの推進、食品安全対策の周知徹底などを掲げた。
　また、安全対策の分野では、最新の科学的知見の活用、監視体制の効率化、輸入食品対策、健康食品による健康被害への対応、食品表示制度の見直しへの対応、広域・大規模食中毒への対応などを課題として挙げた。

DX・健康食品対策・災害対応強化

　これらの課題に対し、食品安全情報評価委員会による分析・評価、監視指導のDX推進、輸入食品の監視や検査、健康食品対策の強化、適正表示に向けた人材育成、関係機関との連携強化などの取組を進める方針とした。

　さらに、関係者の相互理解と情報発信の分野では、リスクコミュニケーションの推進や、食物アレルギー対策の強化を掲げた。加えて、施策の基盤に関しては、災害発生時における食中毒予防対策を担う人材の確保を課題とし、マニュアル整備や人材育成の推進を明記している。

　重点施策としては、GAP認証制度の推進、HACCPに沿った衛生管理の導入・定着、多様化する食の提供方法における衛生管理の向上、食品安全情報評価委員会による分析・評価、監視指導DXの推進、輸入食品対策、「健康食品」対策の強化、食品の適正表示の推進、健康危機管理体制の確保、リスクコミュニケーションの推進、食物アレルギー対策、災害時の食品衛生対策に係る人材育成などが挙げられている。なお、本計画の期間は令和8年度から令和12年度までの5年間とされている。

【編集部】

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