家庭や外食・小売などで発生する食品ロスの量を減らすため、食品ロス削減推進会議は25日、初会合を開き、国の「基本方針」策定に向けた検討に着手した。来年1月にパブリックコメントを実施し、3月に閣議決定する計画だ。

　国内の食品ロス量は年間643万トン。このうち事業系が352万トン、家庭系が291万トンと推計される。政府は2030年度までに2000年度比で、食品ロス量の半減を目標に据えている。

　初会合では、国の基本方針の骨子案が示された。消費者・農林業業者・食品事業者・行政の各段階で求められる行動を例示。消費者に求められる行動として、使い切れる分だけを購入することや、外食で食べ残した分を自己責任で持ち帰ることなどを挙げた。事業者には、納品期限（3分の1ルール）の緩和、賞味期限の年月表示、賞味期限の延長、季節商品の予約販売などを求めている。

　また、未利用食品を必要とする人に届けるために、フードバンク活動団体と食品事業者とのマッチング支援なども施策に挙げた。

　小泉環境相は「米国ではドギーバッグを利用して食べ残しを持ち帰ることは当たり前だが、日本で根付かないのは残念」とし、前向きな取り組みを支援する考えを述べた。

（写真：25日に開催された初会合の冒頭）